はじめての確定申告(ビジネス基礎知識)

はじめての確定申告 その他

 

MEO対策やWEB制作サービスなど弊社サービスをご利用いただいているお客さまの中には、店舗をオープンされて間もないというオーナー様もたくさんいらっしゃいます。

そこで今回は期日が迫っている「確定申告」のやり方について解説していきます。

確定申告にまつわる基本的な考え方から、確定申告をスムーズに進めるための便利ツールまで。

本記事が店舗オーナー様のお役に立てれば幸いです。

そもそも確定申告とは?

確定申告
確定申告とは、1年間に得た所得、および所得税を計算し税務署に申告する手続きのことです。

個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。

確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、翌年の2月16日から3月15日(土日の場合は翌月曜日)までに税務署に申告・納税します。

人によっては、確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合(還付申告)もあります。

確定申告すべき人とは?

確定申告をすべき対象者についてですが、店舗オーナー様のような事業所得がある方はもちろん、株式投資で一定の利益が出た方や、不動産所得があった方など様々です。バイトや会社員の方であっても確定申告が必要となるケースがあります。

こちらのサイトで詳しく記述されているので参考にされてください。

確定申告が必要なケースと不要なケース【あなたに必要かがわかります】

参考:チャレンジBLOG

 

確定申告に必要な書類は?

確定申告に必要となる書類などを以下にまとめています。

 

本人確認書類

確定申告を行う場合本人が確認できる書類が必要になります。

・マイナンバーの番号が確認できるもの: マイナンバー通知カードor 住民票

・身元が確認できるもの: 運転免許証、パスポート、保険証、在留カードなど

所得が分かる書類

・給与、賃金、報酬、年金などがある方は支払い調書の原本または源泉徴収票の原本

・事業所得や不動産所得がある方は青色申告決算書

・株取引を行っている方は年間の取り引き計算書

・不動産の譲渡があった方は購入時の契約書や譲渡時の売買契約書、仲介手数料などの領収書

控除を受けるための証明書類

・小規模共済掛金控除証明書

・医療費の領収書

・社会保険料控除証明書(国民年金など)

・生命保険控除証明書

・地震保険控除証明書

 

なお、住宅ローン控除を始めて受けるという場合には以下のものを提出する必要があります。

・土地の登記事項証明書

・土地・建物の不動産売買契約書

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・住民票(写し)

・借り入れしている金融機関の残高証明書

印 鑑

シャチハタはNGなのでご注意ください。 

銀行通帳

確定申告後所得税を口座振替にする場合や還付金を受け取る場合は銀行通帳を持っていきましょう。

 

 

確定申告書を作成する

各種証明書が用意できたら、いよいよ確定申告書の作成に入っていきましょう。

住所氏名、収入・所得金額、所得控除金額、税金、還付される税金の受け取り場所、延納の届け出、住民税や事業税に関する事項…などを記載していきます。

もし、自信がない場合は国税庁のホームページにてご確認ください。
平成30年分確定申告特集ページ

クラウド会計ソフトfreeeが便利です

MONOLISIXでも利用しているクラウド型会計ソフトfreee(フリー)が確定申告でも役立つのでご紹介します。

一番のオススメ機能は弊社でも利用している、銀行口座やクレジットカード、POSレジやECサイトなどとの自動連係機能。

各種明細を自動取得して仕訳を登録できます。この機能で一般的な業務が半分以下になるイメージです。

さらに、領収書は手元のスマホで撮影するとデータがクラウド上に保存され、金額や勘定科目も自動で推測して入力補助してくれるんです。

こちらの動画でイメージがわかります

無料でお試し利用できるので公式HPからご確認ください。

クラウド会計freee(フリー)公式HP

 

税務署に行って書類を提出する

確定申告は税務署に必要書類を提出することで行うものですが、「勤務先に近い」「よく利用する駅のそばにある」といった利便性で税務署を選ぶことはできません。

初めて確定申告を行う方、転居などを行った方、国外での居住を考えている方は、ご自分の納税地と管轄する税務署をしっかり調べておきましょう。

所得税法第15条などの定めにより、確定申告書の提出先は、それぞれが「所属する納税地を管轄している税務署」と決められています。

一般的には、住民票の住所がある「住所地」が納税地とみなされますが、個人事業主の場合、仕事場が住所地以外でも、特に届け出を行っていない場合には住所地の管轄税務署に申告する必要があります。

管轄の税務署がわからないという方は国税庁のWebサイトにある国税局・税務署を調べるで、郵便番号や住所、地図などから税務署を検索してください。

まとめ

 

今回は、はじめての確定申告という観点で確定申告のポイントや流れを解説させていただきました。

私も経験があるのですが、便利なツールを使っても、しっかり調べても、わからないことや困ったことが多々出てくるものです。

そういった時のオススメは、とにかく税務署に行くことです。

確定申告の時期になると臨時的に専用の窓口が出来ていて、丁寧に対応していただけます。

ぜひご活用ください!